お客さま本位の業務運営に関する方針
関電不動産投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下のとおり取組方針を定めます。
お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は「顧客本位の業務運営を実現するための方針」（以下「本方針」といいます。）を定め、当社のウェブサイトで公表します。当社は、本方針に対する取組状況の公表を行い、より良い業務運営を実現するため、定期的に本方針の見直しを行います。
お客さまの最善の利益の追求
当社は高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまの最善の利益を図ります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
利益相反の適切な管理
当社は、グループ会社等、一定の関係を有する相手方と取引を行う際の指針となる「利害関係者取引規程」を定めています。同規程に則り、利害関係者との取引におけるお客さまとの利益相反の可能性を正確に把握し、お客さまの利益が害されることが無いよう利益相反を適切に管理します。
手数料等の明確化
当社は、お客さまから受け取る手数料その他の費用（以下「手数料等」といいます。）の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまが理解できるよう適切に情報提供します。
重要な情報のわかりやすい提供
当社は、当社が取扱うサービスやリスク等の重要な事項について、お客さまに十分ご理解いただけるように、わかりやすく適切なタイミングで情報提供することに努めます。
顧客にふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまの資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、それぞれのお客さまにふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うことに努めます。
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、お客さまの最善の利益を図るための行動、お客さまの公正な取り扱い、利益相反の適切な管理等を徹底するため、コンプライアンス意識の向上を推進します。年度毎に策定するコンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス研修をはじめとした施策を実施し、全役職員のコンプライアンス意識及び知識の向上に努めます。
以上
2019年1月24日 制定
